静岡県議会議員

塚本 大

国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書

ウイルス性肝炎による肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成等を求める意見書

TPP協定の交渉に関する国会決議の遵守を求める意見書

雇用の安定と労働環境の改善を求める意見書

認知症への取り組みの充実強化を求める意見書

サービス付き高齢者向け住宅制度の運営適正化を求める意見書

厚生年金制度の適正化に関する意見書

平成27年7月13日

衆議院議長 内閣総理大臣 法務大臣参議院議長 総務大臣 あて

 

静岡県議会議長 吉川 雄二

 

国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書

 

日本国憲法は、昭和22年5月3日の施行以来、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則の下、我が国の発展に重要な役割を果たしてきた。この三原則こそ、現憲法の根幹をなすものであり、今後も堅持されなければならない。

現在、我が国を巡る内外の諸情勢は大きな変化が生じ、家庭、教育、環境などの諸問題や大規模災害等の緊急事態への対応など、憂慮すべき課題が山積している。

このような状況の中、国会では、平成19年の国民投票法の成立に伴い、憲法審査会が設置され、憲法論議が始められるとともに、現在、法案審議の中でも議論されている。

憲法は、国家の基本規定であり、その内容については、国会はもちろんのこと、主権者である国民の議論の結果が反映されるべきである。

よって国においては、日本国憲法について、国会の場で活発かつ広範な議論を推進するとともに、広く国民的議論を喚起することを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成27年7月13日

衆議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣参議院議長 総務大臣 あて

静岡県議会議長 吉川 雄二

 

ウイルス性肝炎による肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成等を求める意見書

 

我が国において、ウイルス性肝炎、特にB型・C型肝炎の患者は350万人以上にも上ると推定され、ウイルス性肝炎は国内最大の感染症とも言われている。

こうした中、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、肝炎治療特別促進事業により実施されているが、対象となる医療は、B型・C型肝炎のインターフェロン治療及びC型肝炎のインターフェロンフリー治療並びにB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されており、より重篤化した肝硬変・肝がんに対する助成制度がないことから、患者の多くは高額の医療費を負担せざるを得ない状況にある。

また、肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定の対象とされているものの、医学上の認定基準が極めて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現行制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性が発揮されていないとの指摘もある。

よって国においては、下記の事項について早急に取り組むよう強く要望する。

 

 

 

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

ウイルス性肝炎が原因である肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成制度及び生活支援のための制度を創設すること。

身体障害者福祉法における肝臓機能障害の認定基準を緩和し、患者の実態、特に肝硬変・肝がんの病態に応じた障害認定制度とすること。

平成27年7月13日

衆議院議長 総務大臣 経済産業大臣参議院議長 外務大臣内閣総理大臣 農林水産大臣 あて

静岡県議会議長 吉川 雄二

 

TPP協定の交渉に関する国会決議の遵守を求める意見書

 

平成25年7月、政府は環太平洋戦略的経済連携(TPP)協定交渉に

参加し、現在、その交渉が山場を迎えている。

TPP協定の発効は、国民生活及び国民経済に多大な影響を与えること

から、交渉参加に当たっては、衆参農林水産委員会において、「交渉により

収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十

分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。」及び「農

林水産分野の重要5品目等の聖域確保を優先しそれができないと判断した

場合は脱退も辞さない。」との決議がなされている。

しかし、相当期間が経過した現時点においても、我が国においては十分

な情報開示が行われていない中で、交渉が進展し、米や牛肉・豚肉などの

重要品目に関する関税引き下げ等の報道がされていることが国民の不信感

を生む要因となっており、農業などの生産現場からも不安の声が上がって

いる。

よって国においては、衆参農林水産委員会の「TPP協定交渉参加に関

する決議」にのっとり、重要5品目を守り、国民及び国会に対し、TPP

協定の交渉状況等について十分かつ速やかに情報を開示するよう強く要望

する。

以上

 

平成27年7月13日

衆議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣参議院議長 総務大臣 あて

静岡県議会議長 吉川 雄二

 

雇用の安定と労働環境の改善を求める意見書

 

働くことは生活の糧を得るだけでなく生きがいであり、自己実現を図るための重要な手段である。また、雇用を安定させることは国の重大な責務である。

我が国は、働く者の9割が雇用関係の下で働く雇用社会であり、労働者が、安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができる環境を整備することが、地域経済ひいては日本経済の持続的成長のために不可欠である。

現在、国会においては労働者保護ルールの見直しに向けた法律案が議論されているが、働く人の立場に立った本来の労働者保護の法制度と理念を維持することが何より求められている。

よって国においては、雇用の安定と労働環境の改善のため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

 

 

 

 

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 非正規労働者が正規労働者となることを含め、労働者がその意欲及び能力に応じて自らの希望する雇用形態により就労する機会が十分に確保されるよう、必要な制度整備を進めること。

「高度プロフェッショナル制度」や「解雇の金銭解決制度」等の導入においては、労働者の意向を踏まえ、慎重な議論を尽くすこと。

雇用形態にかかわらず従事する職務に応じた待遇を労働者が受けることができるよう、同一労働同一賃金を推進すること。

平成27年7月13日

衆議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣参議院議長 総務大臣 あて

静岡県議会議長 吉川 雄二

 

認知症への取り組みの充実強化を求める意見書

 

今日、認知症は世界的課題であり、本年開催されたWHO認知症閣僚級会議では、各国が長期的視点に立って認知症対策に持続的に取り組み、政策的優先順位を高めるべきとの考えが確認された。世界最速で高齢化が進む我が国では、団塊の世代が75歳以上となる

2025年には、認知症高齢者数が約700万人にも達すると推計されており、日本の認知症への取り組みが注目されている。政府は本年1月、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すこととした。しかし、今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、総合的な取り組みが求められている。よって国においては、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

認知症の方々が尊重される社会の構築を目指し、認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の総合対策に関して具体的な計画を策定することを定めた「認知症の人と家族を支えるための基本法(仮称)」を早期に制定すること。

認知症に見られる不安、抑うつ、妄想など、行動心理症状の発症・悪化を防ぐため、訪問型の医療や看護サービスなどを、地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れること。

自治体などの取り組みについて、家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を要する方々へのサービスの好事例(サロン設置、買物弱者への支援等)を広く周知すること。

新オレンジプランを効果的に推進するため、当事者や介護者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。

平成27年7月13日

衆議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣参議院議長 総務大臣 あて

静岡県議会議長 吉川 雄二

 

サービス付き高齢者向け住宅制度の運営適正化を求める意見書

 

国では、平成23年10月に、安否確認などのサービスを提供する60歳以上の高齢者を対象とした賃貸住宅であるサービス付き高齢者向け住宅(以下、「サ高住」という。)の都道府県による登録制度を導入し、その供給促進に努めた結果、戸数は全国で約17万戸に達している。また、サ高住の運営主体は、法人別では約6割を株式会社等の営利法人が占め、事業種別では約5割を介護サービス関連事業者(以下、「介護事業者」という。)が占めており、入居者が介護サービスを利用する際は、サ高住運営者が密接な関係にある介護事業者のサービスしか使わせないという、いわゆる「囲い込み」やサービス支給限度額まで使い切る「過剰な介護の提供」等の問題が一部で指摘され、地域包括ケアシステム及び介護保険財政への悪影響も懸念されている。

これらに対応するため、国は、サ高住運営者への報告の義務付けや自治体による立ち入り調査を可能とする指導強化方針を定めたところであり、当該方針等に基づき、悪質なサ高住運営者に対して厳正に対処していくこととなった。

今後、この指導は地方自治体に委ねられることになるが、問題の解決のためには、「囲い込み」や「過剰な介護」を引き起こすこととなった現行制度を根本的に見直すことが必要である。

よって国においては、サ高住運営者に対する、より効果的な対策と真に利用者本位の制度改正を行うよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成27年7月13日

衆議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣参議院議長 総務大臣 あて

静岡県議会議長 吉川 雄二

 

厚生年金制度の適正化に関する意見書

 

高齢化社会を迎え、年金は高齢者の生活設計の基礎としてかかせない制度となっており、その中で厚生年金は、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に重要な役割を果たしている。

民間の法人事業所及び一部の個人事業主に常時使用される従業員は、基礎年金である国民年金に加え厚生年金に加入し、報酬に比例して保険料を労使折半で納付する義務があり、これにより基礎年金の上乗せとして報酬に比例した年金の給付を受けることができる。

一方で、国の調査によれば、厚生年金への加入を違法に逃れている疑いの強い事業所が中小企業を中心に約80万社に上るとされ、そのまま放置した場合、将来、これらの従業員は低額な年金受給者となり、生活に困窮する恐れがあるため、国と日本年金機構は、今後の強力な指導や検査、最終的には強制加入などの方針を打ち出したところである。

しかし、これらに性急に取り組んだ場合、円安の進行に伴う原材料費の高騰などに苦しむ本県の中小企業の経営を圧迫する懸念があり、加えて労働者に対する賃金や雇用の抑制につながる可能性もある。よって国においては、企業の経営状況等に応じた一定の猶予策などについて検討の上、年金制度の適正化を進めるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。

 

平成27年8月30日県政報告会

 

 今年も多くの皆様のご参加により、毎年恒例の県政報告会を開催させて頂く事が出来ました。ありがとうございました。県政や議会活動についてご報告させて頂き、皆様と意見を交換しながら、楽しいひと時を過す事が出来ました。

 今後も皆様の声を県政に反映できるように努力して参ります。

 今まで同様のご支援ご協力賜りますようよろしくお願い致します。

 

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