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最新ニュース
1.平成27年2月定例会で可決された 「国への意見書」

2.来年度の主な拡充内容(新規含む)
 

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●平成27年2月定例会で可決された「国への意見書」

世界遺産富士山の適切な保存管理に関する意見書

介護福祉人材の確保対策の充実を求める意見書

中小企業に配慮した税制改革を求める意見書

年金積立金の安全かつ確実な運用を求める意見書
        
ドクターヘリの安定的な運航継続に対する支援を求める意見書
        
再生可能エネルギー導入の推進を求める意見書

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 平成27年3月11日

衆議院議長 文部科学大臣 林野庁長官
参議院議長 国土交通大臣 気象庁長官
内閣総理大臣 環境大臣
総務大臣 文化庁長官 あて

静岡県議会議長 多家 一彦

世界遺産富士山の適切な保存管理に関する意見書

平成25年6月22日、カンボジアで開催されたユネスコの第37回世
界遺産委員会で、富士山は世界文化遺産として登録が決定され、我が国は、
その顕著な普遍的価値を人類共通の財産として後世に継承していくことを
世界に対して約束した。
その一方、我が国は世界遺産委員会から保存管理上の諸課題について指
摘を受け、平成28年2月1日までに、包括的保存管理計画の全体的な改
定等の進展状況を含めた保全状況報告書を世界遺産センターに提出するよ
う要請された。
こうしたことから、このたび本県においては、富士山の保全に関する施
策を総合的に推進し、世界遺産富士山の有する顕著な普遍的価値を後世に
確実に継承するため、「静岡県世界遺産富士山基本条例」を制定したところ
であり、山梨県においても同様の条例案が平成27年2月定例会に提案さ
れているところである。
しかし、世界遺産富士山の適切な保存管理を確実に推進するためには、
富士山が多様な主体によって管理され利用されている現状を鑑みつつ、多
くの方々の理解と協力のもと、官民一体の取り組みを進めていくことが必
要不可欠であり、関係自治体のみでは解決できない課題も多い。
よって国においては、世界遺産富士山の有する顕著な普遍的価値の後世
への継承に向けて広域的に対応すべき課題の解決のため、下記の事項に早
急に取り組むよう強く要望する。

1 世界遺産富士山の保全と活用との調和を図るために必要な法制上の措
置を講ずること。
2 世界遺産富士山の構成資産の適切な保存管理に向けた支援を強化する
こと。
3 富士山登山者や住民等の安全を守るための火山防災対策を強化すること
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 平成27年3月11日

衆議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣
参議院議長 総務大臣 あて
静岡県議会議長 多家 一彦

介護福祉人材の確保対策の充実を求める意見書

急速な高齢化の進展等に伴い国民の福祉・介護ニーズはますます拡大し、
介護関係業務に係る労働力の需要が増大する一方、生産年齢人口が減少す
るとともに、厳しい労働環境により他業種への人材流出等も懸念される介
護職の現状において、質の高い介護サービスを安定的に提供していくため
には、介護福祉人材の安定確保と質の向上、賃金水準の向上や労働環境の
改善が不可欠となっている。
このような中、昨年10月、厚生労働省は福祉人材確保対策検討会にお
いて、介護福祉士を介護職の中核的存在と位置付け、介護人材の質の向上
を図ることによって社会的評価を確立し、ひいては量の拡大へとつなげる
好循環を生み出すこと、そのためには介護福祉士養成施設における体系的
教育が必要であるとの基本的な考え方を取りまとめた。
介護福祉士養成施設は、介護ニーズの高度化や地域連携等の施策に対応
した質の高い介護福祉士を養成し社会に供給しているが、入学生の経済的
負担を軽減する「介護福祉士等修学資金貸付制度」は、入学を志す者にと
って大きな魅力であり、優秀な人材確保の要因ともなっている。
また、介護福祉士の養成に係る「離職者訓練制度」で学ぶ者は、社会人
経験者で学習意欲も極めて高く、訓練を受講した者の多くが介護福祉士と
して就労し、その職業能力は高い評価を得ており、介護福祉士養成施設に
おける教育として定着している。
よって国においては、介護福祉人材の安定確保と資質の向上のため、下
記の事項に早急に取り組むよう強く要望する。

1 介護サービス従事者の賃金水準の向上及び労働環境の改善を図ること。
2 介護福祉士等修学資金貸付制度を継続実施し、「就業区域限定」及び「介
護業務の従事期間5年」の貸付金返還免除の条件を緩和すること。
3 介護福祉士養成に係る離職者訓練制度(委託訓練)の継続・恒久化を図
ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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 平成27年3月11日

衆議院議長 内閣総理大臣 総務大臣
参議院議長 財務大臣 経済産業大臣 あて
静岡県議会議長 多家 一彦

中小企業に配慮した税制改革を求める意見書

我が国の国・地方を合わせた法人に対する法定実効税率は、平成23年
当時、39.54%と、ドイツの29.59%、中国の25%、英国の
23%などに比べ高く、国際競争力低下の大きな原因とされたため、法人
税率などの引下げが行われ、現在の34.62%となった。
平成27年1月14日閣議決定された平成27年度税制改正の大綱にお
いて、法定実効税率を平成27年度から2年間で、34.62%から
31.33%とする一方、資本金1億円超の普通法人に導入されている法
人事業税の外形標準課税の拡大や欠損金繰越控除制度における控除限度額
の引下げなど、課税ベースの拡大等が盛り込まれた。
また、法人税における資本金1億円以下の中小法人の軽減税率の特例の
適用期限が2年延長され、さらに、中小法人への外形標準課税の導入が見
送られるなど、中小企業に対しては一定の配慮がなされた。
しかし、地方において地域の経済や雇用を支えている中小企業は、昨年
4月の消費税率の引上げに加え、円安の進行に伴う原材料費の高騰などに
より、経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。
よって国においては、法人税改革を進めるに当たり、中小企業に対する
法人税率の引下げを図るとともに、外形標準課税の適用対象法人のあり方
について慎重に検討するなど、中小企業の負担が増えることがないよう強
く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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 平成27年3月11日

衆議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣
参議院議長 総務大臣 あて

静岡県議会議長 多家 一彦

年金積立金の安全かつ確実な運用を求める意見書

公的年金は高齢者世帯収入の7割を占め、6割の高齢者世帯が年金収入
だけで生活している。また、特に高齢化率の高い県では、対県民所得比が
約17~20パーセント、対家計最終消費支出比が19~26パーセント
を占めるなど、年金は老後の生活保障の柱であるとともに、地域経済を支
える役割も負っている。
このような中、政府は、成長戦略である「日本再興戦略(2013年6月
閣議決定)」などにおいて、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
に、リスクの大きな資産の割合を高める方向で年金積立金の運用の見直し
を求め、これに対し、GPIFは昨年10月、中期計画を変更し、国内債
券中心の運用から、国内株式等の割合を高める運用方針を示した。
しかし、リスクの大きな資産の割合を高めて運用し年金積立金が毀損し
た場合、国に補償を求めることはできず、結局は被保険者・年金受給者が
損害を受けることになる。
また、現在のGPIFは、権限・責任が理事長一人に集中しており、適
正な組織統治が期待できる体制とはなっていない。
よって国においては、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

1 年金積立金は厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益
のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すること。
2 基本ポートフォリオの変更等、年金積立金の運用方針の変更に当たっ
ては、被保険者である国民への説明責任を十分果たすこと。
3 運用に関する政治的中立性の確保や意思決定における合議制の採用等、
GPIFの統治体制の改善を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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 平成27年3月11日

衆議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣
参議院議長 総務大臣 あて

静岡県議会議長 多家 一彦

ドクターヘリの安定的な運航継続に対する支援を求める意見書
ドクターヘリは、現在、全国で36道府県に44機が導入され、医師が
救急現場で直ちに医療を開始できる上、搬送時間が短縮されることから、
救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を挙げている。
全国のドクターヘリの出動件数は、平成20年度に約5,600件であ
ったが、平成25年度には20,000件を超え、著しく増加している。
ドクターヘリの運航経費については、医療提供体制推進事業費補助金に
より国と道府県などが運営主体に対して財政支援を行っているが、現在の
救急医療体制においてドクターヘリは必要不可欠であり、事業を安全に安
定して継続していくためには、地域の実態を踏まえた支援が重要である。
このため、補助金の算定に当たっては、ドクターヘリの出動件数が年々
増加していること、地域によって出動件数や飛行距離に差異が生じている
ことなど、地域の実態が的確に反映された基準額となるよう更なる精査が
求められている。
また、近年、ヘリコプター操縦士の高齢化が進んでいるが、国内におけ
る操縦士の養成規模が小さいため、今後、退職に伴う操縦士の減少が事業
運営に支障を来すおそれも懸念されている。
よって国においては、将来にわたってドクターヘリを安定して運用して
いくため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。

1 医療提供体制推進事業費補助金の基準が、事業運営の実態に即したも
のとなっているかを検証し、算定方法及び基準額の改善を図るとともに、
財源の確保に努めること。
2 ドクターヘリの安全・安定的な事業継続のために、操縦士をはじめと
するドクターヘリ運航従事者の育成・確保に対して必要な支援を行うこ
と。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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 平成27年3月11日
衆議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣
参議院議長 総務大臣 経済産業大臣 あて

静岡県議会議長 多家 一彦

再生可能エネルギー導入の推進を求める意見書

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は平成24年7月に導入さ
れたが、買取価格が高く、取り組みが容易な太陽光発電に参入が殺到した。
その結果、大手電力会社5社が昨年9月から、家庭用を除き相次いで接続
契約の手続きを中断したことにより、自治体や事業者などの間で混乱が広
がった。
再生可能エネルギーの導入拡大を急ぐ余り、参入しやすい太陽光発電に
偏重した制度の不備が明らかになったため、経済産業省は、「新たな出力制
御ルールの下での再生可能エネルギー導入への移行」及び「固定価格買取
制度の運用見直し」を新ルールとして本年1月から施行した。
再生可能エネルギーの導入に当たっては、リスク分散による安定供給の
確保、あるいは地産地消による地域の活性化の観点から小規模分散型の電
源整備を推進するとしていた。しかし、現状では、企業等による売電収入
を得るビジネスと化し、そのコストは消費者の電気料に上乗せされること
になるが、将来的にどの程度の負担になるかも示されていない。
よって国においては、過大な国民負担を抑制しつつ、電力の安定供給を
大前提とした再生可能エネルギーの導入を推進するため、下記の事項に早
急に取り組むよう強く要望する。

1 再生可能エネルギーの導入や、現在、進められている電力システムの
改革は、過度な自由化による競争を促すことなく、国の存続・存立の基
盤である電力の安定供給の枠組みを確保した上で推進すること。
2 適切な国民負担に配慮したエネルギーミックス(電源構成比)を構築
すること。
3 送電網が脆弱な過疎地域等における送電網の強化など、インフラ整備
を積極的に推進すること。
4 送電される電力の安定化のために発電事業者が導入する蓄電設備等に
対して、財政的支援を行うとともに、蓄電技術の開発と低コスト化を進
めること。
5 水素、メタンハイドレート、高温ガス炉など、エネルギー源や発電手
段の多様化に向けて、研究開発・実用化に取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。








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 今年度の主な拡充内容(新規含む)
区分   主な拡充内容  
   26年度  27年度   
 プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業費 ・耐震診断義務化大規模建築物の耐震改修工事に係る補助制度の拡充  補助内容  くらし環境部
 中小企業が運営するホテル・旅館の耐震改修の補助率 11.5%~2/3    中小企業が運営するホテル・旅館の耐震改修の補助率 44.8%~2/3 
 男性不妊治療費助成(新規)  制度創設  健康福祉部
 -   実施主体 市町
(政令市を除く)
限度額  
10万5千円/回   
(自己負担額の7割)
補助率  
県2/7 市町5/7
 年度途中入所サポート事業費助成 ・年度途中の入所に対応する保育士を年度当初から確保する場合の経費に助成  支援内容  健康福祉部
・支援内容
 年度途中の0歳児の入所に対応する保育士を年度当初から確保 する場合の経費に助成
・補助対象
 民間保育所、幼保連携 型認定こども園
・実施主体 
 市町(政令市を除く)
・補助率  
 県1/3 市町1/3 
 ・支援内容
 年度途中の0~2歳児の入所に対応する保育士を年度当初から確保する場合の経費に助成
・補助対象
 民間保育所、幼保連携  型認定こども園
・実施主体
 市町(政令市を除く) ・補助率  
 県1/3 市町1/3
 産科医療施設等整備事業費助成(新規) ・分娩を取り扱う医療施設を新たに開設する者に対して助成する市町に助成  制度創設  健康福祉部
  -  支援内容 
 分娩を取り扱う医療施設を新たに開設する者に対して助成する市町に助成  
(継続して10年以上取り扱うもの)
実施主体 
 市町 基準額 1億円
補助率
   県1/4 市町1/4
 産業成長促進費助成(新規) ・中堅、大企業が行う設備投資に対する融資への利子補給制度を創設 制度創設   経済産業部
 - ・対象:中堅、大企業
・使途:産業成長に資する設備投資
・融資利率:金融機関の所定金利
・利子補給:0.47%以内 (成長産業分野は0.67%以内)
・融資期間:10年間
・融資限度額:30億円
 中小企業向制度融資促進費助成 (成長産業分野支援資金) ・成長分野での事業実施に必要な設備、運転資金に対する制度融資を拡充  融資利率、融資限度額  経済産業部
・融資利率:基準金利
・融資限度額:8千万円 
・融資利率:金融機関の所定金利
・融資限度額:10億円
 工場等の新増設に対する支援 ・工場等の新増設を対象とする助成制度の要件を緩和  雇用要件、交付額  経済産業部
 <雇用要件>
・投資額10億円以上雇用増1人以上、又は5億円以上10人以上 <交付額>
・50万円/人
 <雇用要件>
・投資額5億円以上1人以上 <交付額>
・100万円/人
 先端企業育成プロジェクト推進事業費助成(新規) ・国の関係機関と共同研究を行う県内企業に対し、研究費用を助成  制度創設  経済産業部
  -  ・補助率
 中小企業2/3、     中堅・大企業1/2
・限度額
 中小企業        6,000万円(1年)    9,000万円(3年まで)  中堅・大企業      5,000万円(1年)    7,500万円(3年まで)
 有害鳥獣捕獲活動経費 ・有害鳥獣捕獲活動経費の助成額を引き上げ 助成額   経済産業部
・イノシシ、ニホンジカ、 サルの成獣   
1頭 7,000円 
 ・イノシシ、ニホンジカ、 サルの成獣   
1頭 8,000円 
 建設産業担い手確保
・育成対策支援事業費(新規) ・入植促進対策支援 ・人材育成・離職防止支援
 制度創設  交通基盤部
 - ・担い手確保の新たな取組に要する経費の支援
・補助対象 建設業者団体
・補助率 1/2(限度額1,000千円)
 津波対策「静岡方式」推進調査事業費(新規)
・地元要望等を踏まえたL1津波対策施設整備の効果検証
・「静岡モデル」の整備効果検証
  制度創設  交通基盤部 ・25河川のうち、焼津市内では、「志太田中川」が対象となっている。  市内の他の河川は、実施済み
  - ・河川における津波対策施設の概略検討(25河川)
・市町が検討する「静岡モデル」のL2津波に対する効果検証
・河川におけるL2津波の遡上シミュレーション
 安全・安心緊急道路対策事業費(新規)
・通学路の合同点検結果等を踏まえた安全対策
・局地的豪雨時の孤立地域の発生防止
 制度創設   交通基盤部
 - ・新たな歩行空間の確保 ・歩行空間の改善
・落石防止や法面崩壊防 止対策
・排水機能の向上による 冠水対策
・25億円
 豪雨対策緊急整備事業費
(新規)
・河川整備
・土砂災害対策 (砂防・治山)
 制度創設  交通基盤部
  -  ・堆積土砂等により流下能力が不足している箇所の土砂掘削等
・護岸の老朽化、欠損等により災害危険性が高い箇所の改修
・流下能力の低下が著しい橋脚などのネック構造物の改修
・がけ崩れの災害危険性が高い箇所の崩壊防止施設等の設置
・局所的に流下能力が低下した流路の断面拡大、流木対策施設設置
・土砂災害の危険性が高い山地の斜面対策
・25億円
 豪雨対策緊急整備事業費
(新規)
・河川整備
・土砂災害対策 (砂防・治山)
 制度創設  交通基盤部
 -  ・堆積土砂等により流下能力が不足している箇所の土砂掘削等
・護岸の老朽化、欠損等により災害危険性が高い箇所の改修
・流下能力の低下が著しい橋脚などのネック構造物の改修
・がけ崩れの災害危険性が高い箇所の崩壊防止施設等の設置
・局所的に流下能力が低下した流路の断面拡大、流木対策施設設置
・土砂災害の危険性が高い山地の斜面対策
・25億円
 SNS活用による災害情報伝達強化事業費(新規)  制度創設  危機管理部
 -   ・危機管理情報、気象情報、道路情報等、個別に発信されている防災関連情報の発信システムの一元化と、SNS活用により、県民が容易に情報を入手できる仕組みを構築
 小中学校学習支援事業費
・習熟度別授業や放課後指導により、児童生徒一人一人へのきめ細かな指導の充実を図る
講師、サポーター  教育委員会
学び方支援非常勤講師
 190人
学び方支援サポーター 
 116人
 学び方支援非常勤講師
 225人
学び方支援サポーター
  294人
 しずおか型部活動推進事業費
・生徒の技能、顧問の指導力向上のため、外部指導者等を配置
 外部指導者派遣  教育委員会
 専門的指導者不在の運動部活動 への外部指導者派遣   
 75人

特色ある文化部活動等に外部指 導者を派遣
 27人
 専門的指導者不在の運動部活動 への外部指導者派遣
  175人
特色ある文化部活動等に外部指 導者を派遣
  115人
 警察官等の増員  警察官など  警察
・警察官 6,115人
・交番相談員216人
・スクールサポーター23人 など
 ・警察官 6,142人
     (+27人)
・交番相談員 217人
     (+1人)
・スクールサポーター28人(+5人)
・防犯活動アドバイザー3人(新規) など