静岡県議会議員

塚本 大

私学助成等の充実強化に関する意見書

難病対策の充実に関する意見書

ひきこもり対策の充実を求める意見書

障害児(者)医療・福祉の充実確保を求める意見書

地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書

奨学金制度の充実を求める意見書

個人情報流出問題に係る万全な対応を求める意見書

平成27年10月15日

衆議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣参議院議長 総務大臣 あて

静岡県議会議長 吉川 雄二

私学助成等の充実強化に関する意見書

 

 私立学校は、建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、公教育の一翼を担う中で大きな役割を果たしている。現在、我が国は、グローバル人材育成への対応と教育におけるICT化推進の観点から、「新しい教育」の展開に向けてさまざまな教育改革が進められている。これまで、各私立学校は、高等学校等就学支援金制度の実施などの環境の変化に対応しながら、経営努力を行い保護者の経済的負担軽減に努力してきた。しかしながら、現下の厳しい状況の中で、国が主導する「新しい教育」に対応するには、授業料等の増額などが避けがたくなっており、結果として保護者負担の増大による公私間格差の拡大につながることが懸念される。

 我が国の将来を託す子どもたちの学校選択の自由を保障し、国の主導する「新しい教育」に公教育の一翼を担う私立学校が対応するためには、公立学校と比べて財政基盤の脆弱な私立学校に対する助成措置の拡充が必要不可欠である。

よって国においては、私立学校教育の重要性を認識し、教育基本法第8条に定める私立学校教育の振興を図るため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

1 現行の私学助成に係る補助制度を堅持しつつ、一層の充実を図ること。

2 私立学校の教育環境の一層の整備充実を図ること。

3 私立学校生徒等への就学支援の拡充強化を図ること。

 

平成27年10月15日

衆議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣参議院議長 総務大臣 あて

静岡県議会議長 吉川 雄二

難病対策の充実に関する意見書

 

 平成26年5月、難病対策要綱の策定から42年の時を経て「難病の患者に対する医療等に関する法律(以下、「難病法」という。)」が成立し、平成27年1月から施行された。これにより医療費助成の対象はこれまでの56疾患から306疾患へと指定(第2次実施分)が広がり、医療費助成の対象人口も従来の78万人から約150万人へと倍増する見通しとなるなど、難病対策は着実に進展している。

 しかしながら、今回の難病法においても、一定の人数以上の疾病や診断基準が明確でない疾病等は医療費助成の対象とされておらず、また、障害者施策の対象にもなりにくいなど、「制度の谷間」におかれた難病への支援措置はいまだ不十分な現状にある。

よって国においては、難病対策の充実を図るため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

 

 

 

 

 

4 難病患者への就労支援の充実強化を行うこと。

5 難病に対する国民の社会的認知を高め、理解の向上を図る施策を推進すること。

6 地方自治体が取り組む難病対策に対しては、十分な財政措置を講じること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

指定難病の第3次実施分選定においては、人口や診断基準等による要件の緩和等によって、より多くの難病が指定されるよう努めること。併せて、国の研究対象となる疾病についても大幅に拡大すること。

指定難病となっていない難病を持つ患者に対する支援措置を拡充すること。特に重症化し、生活を営む上で様々な制約のある患者に対する支援については、自立支援医療の自己負担減額措置等を講じること。

難病患者がスムーズに適切な医療を受けられる体制の整備及び救急・夜間病院の迅速な受け入れ体制の構築、専門医とかかりつけ医との連携促進を図ること。

平成27年10月15日

衆議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 参議院議長 総務大臣 あて

 

静岡県議会議長 吉川 雄二

 

ひきこもり対策の充実を求める意見書

 

 ひきこもりは、10代の若者から働き盛りの中高年や高齢者まで全年齢に発生し、その状態も多様で原因は多面的、複合的である。

 その実数は性質上把握する事が困難であるが、厚生労働省の調査では、ひきこもり者のいる世帯数は全国で約26万世帯にのぼると推定され、静岡県においても、およそ7千世帯あると考えられている。

近年、ひきこもりの問題が社会的に認知され、その支援の必要性が求められる中、国においては、ひきこもり対策推進事業が取り組まれてきた。静岡県内でも県、浜松市そして本年4月静岡市にひきこもり地域支援センターが設置され、当事者や家族に対する公的相談・支援活動が続けられているが、長期化・年長化し、ケースによっては深刻な状態も多く見られ、問題の根本解決に至ることは容易でない。

よって国においては、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

 

                                                            記

 

 

 

 

 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 身近な地域で必要な支援を受けられる体制を整備するため、ひきこもり地域支援センターの機能の拡充について支援を行うこと。

ひきこもり地域支援センターを中心に、精神保健福祉センター、保健所、医療機関、NPO団体等の緊密な連携を促進するとともに、ひきこもる人達への居場所提供や訪問型支援などを行う団体に対する活動の支援を行うこと。

ひきこもりの長期化・年長化問題に対応するため、ひきこもり対策を総合的に推進する法律の整備を行うこと。

平成27年10月15日

衆議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣参議院議長 総務大臣 あて

静岡県議会議長 吉川 雄二

障害児(者)医療・福祉の充実確保を求める意見書

 

国は、障害者基本法、障害者総合支援法、障害者差別解消法などの整備を進めることにより、障害者に対する保健、医療、福祉、教育、労働などの領域を含めた総合的な施策の推進を図ってきた。

 これらの障害者施策が拡充される中、独立行政法人国立病院機構(以下、「機構」とう。)は、国の医療・福祉政策を担う機構としての役割や定められた中期目標の下、効率的な経営の推進や施設機能の拡充のため、老朽化した建物の建て替え等を計画的に進めている。

こうした計画は、適切に実施される必要があるが、施設の移転・統合の方針が、重症心身障害児(者)・発達障害児(者)(以下、「障害児(者)」という。)に係る医療・福祉の確保に苦慮する地域への配慮が不十分なまま発表されるケースが発生している。医療・福祉の地域ネットワークの中心を担う機構病院が、地域医療圏から存在しなくなることに、患者及びその家族は強い不安を抱いており、他地域への波及が懸念されるところである。

 よって国においては、今後とも障害児(者)の医療・福祉の一層の充実を図るとともに、これまで以上に地域の実情を十分にしんしゃくし、障害児(者)への医療・福祉のサービス低下や地域偏在が生じないよう十分な配慮を行うことを強く求める。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年10月15日

衆議院議長 内閣総理大臣 地方創生担当大臣参議院議長 総務大臣 あて

静岡県議会議長 吉川 雄二

地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書

 

将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現のためには、総合戦略の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要である。政府は平成27年6月30日、平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。

 今後は、全国の自治体が平成27年度中に策定する「地方版総合戦略」の策定を推進するほか、戦略に基づく事業など“地域発”の取り組みを支援するための「まち・ひと・しごと創生事業費」などの地方財政措置や平成28年度に創設される新型交付金など、今後5年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となる。

 よって国においては、地方創生の深化に向けた支援として、下記の事項について実現するよう強く要望する。

 

 

 

 

 

 

平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費(1兆円)」については、地方創生に係る各自治体の取り組みのベースとなるものであることから、財源を確保の上、5年間は継続すること。

平成28年度に創設される新型交付金については、元の補助金等の目的や補助基準に縛られない、実質的に新たな交付金として創設すること。

新型交付金の規模については、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手の良いものにすること。

新型交付金事業に係る地方負担が生じる場合は、各自治体の財政力などを勘案の上、適切な地方財政措置を講ずるなど意欲のある自治体が積極的に取り組めるよう配慮すること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年10月15日

衆議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣参議院議長 総務大臣 あて

静岡県議会議長 吉川 雄二

奨学金制度の充実を求める意見書

 

独立行政法人日本学生支援機構は、経済的理由により修学が困難な大学生等を対象に奨学金の貸与事業を行っている。近年、大学卒業後に奨学金の返還ができず滞納する若者が増加傾向にある中で、同機構は返還が困難な場合の救済措置として、減額返還、返還期限猶予といった制度を設けている。また、平成24年度には、無利息の第一種奨学金の中に所得連動返還型無利子奨学金制度を導入し、平成26年度には、延滞金の賦課率の引き下げ等を行うなど、制度の改善を図っているところである。

 しかしながら、こうした制度は、適用要件が厳しいだけでなく、通常の返還期限猶予の上限が通算10年であるなど、さまざまな制約があるという指摘がされている。

 よって国においては、奨学金制度の充実を図るため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

 

3 延滞利息の賦課率のさらなる引き下げを行うこと。

 

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

給付型奨学金制度を創設するとともに、無利息の奨学金制度をより一層充実させること。

減額返還並びに返還期限猶予に係る適用要件の緩和に努めるとともに、手続きの簡素化を図ること。

収入が一定額を超えるまでは、返還期限が猶予される所得連動返還型の奨学金制度を着実   に実施すること。

平成27年10月15日

衆議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣参議院議長 総務大臣 あて

静岡県議会議長 吉川 雄二

個人情報流出問題に係る万全な対応を求める意見書

 

平成27年5月、日本年金機構がサイバー攻撃を受け、静岡県民2万3千人余を含む101万人(125万件)もの年金加入者の個人情報が流出した。

同機構の内部調査委員会の報告書によれば、個人情報をインターネット接続環境下に置くというシステム設計、役員はもとより組織全体としてのサイバーセキュリティーの危機意識の欠如、さらにはパスワード設定などの運用ルール自体の有名無実化などが問題であったと指摘されている。加えて、一部職員がインターネット掲示板に書き込みをするなど、職員のモラルの問題も明らかとなっている。

 このような事件を引き起こした同機構の責任は重大であり、国民の年金を預かるという緊張感、責任感、使命感に立ち返り、意識改革を行って、改めて組織全体の改革に取り組む必要がある。また、本件により流出した情報がどう使われるのかわからないことから、マイナンバー制度実施を前に国民は大きな不安を感じているところである。

 よって国においては、徹底した原因究明の下、再発防止対策を十分強化するとともに、万一の場合に備え、迅速かつ的確な対応を講ずることができる体制づくりを進めるよう強く要望する。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成27年8月30日県政報告会

 

 今年も多くの皆様のご参加により、毎年恒例の県政報告会を開催させて頂く事が出来ました。ありがとうございました。県政や議会活動についてご報告させて頂き、皆様と意見を交換しながら、楽しいひと時を過す事が出来ました。

 今後も皆様の声を県政に反映できるように努力して参ります。

 今まで同様のご支援ご協力賜りますようよろしくお願い致します。

 

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